【概要】
継続雇用の促進及び定着を図ることを目的として、定年の引き上げや継続雇用制度の導入等の措置を講じた事業主等に対して助成される。３つの種類があります。

継続雇用制度奨励金 （第Ⅰ種）	定年の引き上げや継続雇用制度の導入等の措置を講じた事業主に対して助成。
多数継続雇用制度助成金 （第Ⅱ種）	第Ⅰ種受給事業者のうち、高年齢者の雇用割合が１５%を超える事業主に対して助成。
雇用確保措置導入支援助成金（セカンドキャリア助成金）	高年齢者雇用確保措置を講じた事業主が、５５歳以上の者を対象として、キャリアアップのための研修等を実施した事業主に対して助成。

【受給のための主な要件】

継続雇用制度奨励金 （第Ⅰ種）	・雇用保険の適用事業主であること ・就業規則等により、定年の廃止又は６５歳以上までの定年延長、もしくは継続雇用制度を導入する。
多数継続雇用制度助成金 （第Ⅱ種）	・上記、第Ⅰ種受給事業者であること。 ・高齢者雇用者の年間延べ数が15%相当数を超えかつ36人を超えていること
雇用確保措置導入支援助成金（セカンドキャリア助成金）	・就業規則等により、定年の廃止又は６５歳以上までの定年延長、もしくは継続雇用制度を導入する。 ・上記の措置日から１年以内に５５歳以上の常用被保険者に対して、キャリアアップのための研修等を実施すること。

【助成内容】

継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種）	実施した制度の内容や企業規模に応じて、最低１５万円から最大３００万円
多数継続雇用制度助成金（第Ⅱ種）	該当従業員の数に応じ、1人あたり月１．５万円～２万円。（短時間労働者は、１人当たり月０．７５万円～１．５万円。）
雇用確保措置導入支援助成金 （セカンドキャリア助成金）	研修等の費用の４分のⅠ（１人当たり５万円を上限とし最大５００万円まで）

詳細：雇用安定事業に基づく各種助成金（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）のページへ

申請についてのご相談は、協同組合　静岡県中小企業労務協会へ。